【新型コロナ】現金給付になる住民税非課税世帯とは？年収の目安は？

こんにちは！
Ryoです。

新型コロナウイルスの
緊急経済対策のなかで

話題になってる
1世帯30万円の
現金給付。

2020（令和2年）4月6日に
具体案として発表されました。

対象者のキーワードは
「住民税非課税世帯」。

この現金給付は
申告制になるそうなので

年収で見る場合の
目安になる金額などを
調べてみました。

※この記事のあと
4月10日に変更が発表に。
発表分を加筆・修正しました。

※記事修正後の4月16日に
30万円の現金給付は中止
10万円の現金給付を全国民へ
と報道されました。
「住民税非課税世帯 年収」で
検索してくださる方のために
記事は削除せずに残します。

現金（30万円）給付の条件とは？

【現金（30万円）給付の対象者】

2020（令和2）年2〜6月の
いずれかの月収が
1月以前に比べて

⓵ 減少、かつ年収が住民税非課税水準になる場合

⓶ 半分程度に減少、かつ住民税非課税水準の2倍以下になる場合

なお

この記事の情報は
2020（令和2年）4月6日の
2020（令和2年）4月10日の
発表に基づくこと

住民税に関する情報は
住んでる地域によって
変わってくること
ただし今回の給付は
4月10日の発表で
全国一律になったこと

住民税には
複数の種類があるけど
現金給付関係だけを
ご紹介すること

年収などの目安は
わかりやすいように
ザックリとしか
ご紹介しないこと

世帯人数別のめやす⓵

まず

現金給付条件
⓵の場合は

2020年2～6月の
お給料のどれかが

1月までの
お給料より減って

年収が
住民税非課税なみに
なる人。

収入のめやすは

世帯ごとの
人数で変わります。

【住民税非課税世帯水準まとめ】

世帯人数	めやす年収	めやす月収⇒上限月収
1人	100万円	8.3万円⇒10万円
2人	156万円	13万円⇒15万円
3人	205万円	17万円⇒20万円
4人	255万円	21万円⇒25万円
5人	305万円	25.4万円⇒？万円

4月10日に
月収の上限金額や
全国一律になることが
発表されました。

ただし
世帯人数は4人までが
発表されてます。

なので
5人の上限月収は「？」に。

世帯人数別のめやす⓶

現金給付条件
⓶の場合は

2020年2～6月の
お給料のどれかが

1月までの
お給料より
半分かそれ以上減って

月収が
住民税非課税レベルの
2倍以下に
なる人。

【収入激減時のめやす月収上限まとめ】

世帯人数	めやす月収⇒上限月収
1人	16.6万円⇒20万円
2人	26万円⇒30万円
3人	34万円⇒40万円
4人	42万円⇒50万円
5人	50.8万円⇒？万円

これも⓵と同じで
4月10日に
月収の上限金額や
全国一律になることが
発表されました。

世帯人数4人までの
発表も同じです。

なので
5人の上限月収は
「？」にしてあります。

⓵と⓶のちがいについて

もう一度
整理しておくと

⓵と⓶
両方とも
お給料が
減った場合で

⓵は
減ってさえいれば
いいんだけど

⓶は
半分かそれ以上の
激減の場合です。

そして

⓵は
年収として
住民税非課税レベル以下

⓶は
激減さえしてれば
1ヶ月分だけでも
対象になります。

なので

⓵は
年収と月収
両方のめやす

⓶は
月収のめやすだけを
書いてあります。

この現金給付制度は
批判されてる
印象があるけど

こうして見てみると

極端に低収入で
しかも
さらに減った人

または

収入が
一時的にしても
激減した人に

30万円を
支給する制度。

ただし

本当に困ってても
この制度には
当てはまらない人も。

その場合は

電気や水道などの
公共料金の支払いを
待ってもらえる可能性や

無利子で
お金を貸してもらえる
制度もあるので