こんにちは!
Ryoです。

2020(令和2)年度の
与党の税制改正大綱が
決まりました。

そもそも
税制改正大綱って
何なのか

どんな影響が
考えられるのか

来年の内容は
どう変わってるかなど

調べてみました。

税制改正大綱は法律のモト

税制改正大綱は
カンタンに言えば

税金の制度を変えるために
まとめた文書のこと。

これをもとにして
法律を作って
いくことになります。

ただし
今回決まったのは

「与党の」
税制改正大綱なので

これからもまだ
いろんなプロセスがあります。

新しい制度開始までの流れ

【新制度開始までの流れ】

2019(令和元)年12月12日
与党税制改正大綱決定

2019(令和元)年12月下旬まで
政府税制改正大綱の閣議決定

2020(令和2)年1月
税制改正法案を国会に提出

2020(令和2)年3月ごろ
国会で法案成立

2020(令和2)年4月から
新制度の開始

今の与党は
安定多数だから

与党が決めた
税制改正大綱が

大部分の方向には
なっていくだろうけど

みゆみゆ

細かいところは
いろいろと
話し合われるんだろうね!

税制改正大綱2020をわかりやすく!海外不動産やNISAはどう変わる?

2020(令和2)年度与党税制改正大綱の内容

今回決まった
おもな内容は:

1. 未婚のひとり親支援

2. ベンチャー投資の法人税軽減

3. 「5G」設備投資で法人税軽減

4. 「地方拠点強化税制」延長

5. 所有者不明土地に関する課税

6. 「NISA」の延長・拡充

7. 海外不動産の扱い

RyoRyo

1つずつ
見ていきますね!



1. 未婚のひとり親支援

今の制度では

両親が離婚したり
片親が亡くなれば

所得税が
軽くなってるけど

結婚しないで
子どもが生まれれば

シングルマザーや
シングルファーザーの

所得税を減らす
仕組みはありません。

子ども目線で見ると

親が結婚したか
結婚してないかは

コントロールできません。

でも

未婚のひとり親は
かなり生活が苦しいことが
多くなってます。

この不公平感を
減らそうということ。

子どもからすれば
親の都合なんだから

えへんみゆ

もっと早く
実現してても
よかったぐらいだよね!



2. ベンチャー投資の法人税軽減

設立から10年未満の
ベンチャー企業に

大企業は1億円以上の
中小企業は1000万円以上の
投資をすれば

出資額の25%が
課税所得から控除されます。

ベンチャー企業への
投資を増やすと同時に

企業の内部留保を
減らしてもらおうとする

取り組みです。

3. 「5G」設備投資で法人税軽減

これも
「5G」をすすめるのと

内部留保を
減らしてもらうのと

一石二鳥を
ねらってますね。

4. 「地方拠点強化税制」延長

首都圏から地方に
本社機能を移転して

施設整備などをした
企業に減税する

「地方拠点強化税制」が
2年間延長されます。

新しい雇用を
地方につくる
仕組みの延長です。


5. 所有者不明土地に関する課税

持ち主が
わからなくなってる土地は

全国で
増えちゃってて

国も地方も
困ってました。

今回課税しようとするのは
持ち主じゃなく
土地を使用する人。

固定資産税を

土地を使う人に
払ってもらおう
ということです。

6. 「NISA」の延長・拡充

少子高齢化が
ものすごいスピードで
すすんでる日本。

老後のお金を
用意するため

一人ひとりが
投資をしやすいように

税金の面でも
考えられて

2014(平成26)年に
スタートしたのが
「NISA」。

でも
実際に始まってみると

NISAを利用するのは
まとまったお金を持ってる
高齢者が中心という結果に。

若いうちから少しずつ
お金を増やしてもらうのが
NISAの目的だったのに

え?みゆ

これじゃあ
あんまり意味ないね!

ということで
始まったのが

つみたてNISA。

NISAは5年間だけど

つみたてNISAは20年間
コツコツと
お金を増やすイメージです。

税制改正大綱2020をわかりやすく!海外不動産やNISAはどう変わる?-2

今回決まったのは
おもに期間の延長。

NISA:
2023(令和5)年まで
→ 2024(令和6)年に新制度

つみたてNISA:
2037(令和19)年まで
→ 2042(令和24)年まで延長

NISAと
つみたてNISAは

どちらかを
えらんで投資する仕組みです。

7. 海外不動産の扱い

海外にある不動産は
一部のお金持ちが
節税のために使ってます。

あれ?みゆ

どういうこと?


RyoRyo

中古物件の考え方が
日本と海外とで
ちがうからなの!

日本の不動産は
新築に価値があって

中古物件の価値は
落ちるスピードが速いけど

海外の不動産は
中古になっても
あまり価値が下がりません。

お金持ちたちは
海外の不動産を買って
日本で申告。

海外にある不動産でも
日本にある不動産と
同じように計算されるので

実際には
価値が下がってない
海外の不動産でも

日本国内の計算では
あまり価値がないと
みなされるから

税金が低くなって
めでたしめでたし…
っていうカラクリです。

今回の改正は
それをやめさせようってこと。

えへみゆ

本来の
あるべき姿に
戻そうってことだね!


RyoRyo

去年の税制改正大綱は
消費税の増税対策が
中心だったけど

今年は
いろんな方向に
広がってますね!