こんにちは!
Ryoです。

ふだんは別に困ってなくても

災害が起きて
家が一瞬でなくなっちゃったら

とか

病気やリストラで
収入がなくなっちゃったら

どうやって
生きていけばいいんだろう
なんて心配になることも…。

そんな時に頼りになる法律が
生活困窮者自立支援法。

RyoRyo

もしもの時のために
覚えておきたいですよね!



生活困窮者自立支援法とは

生活困窮者自立支援法は

生活弱者って言われる
困ってる人を助けたり

自立できるように
助けることを目的にした法律です。

相談窓口が
全国すべての都道府県にあって

一人ひとりにあわせて
助けてくれます。

7種類の事業があります。

生活困窮者自立支援法の事業

生活困窮者自立支援法の
7種類の事業は:

【生活困窮者自立支援法の7種類の事業】

1.自立相談支援事業
2.住居確保給付金の支給
3.就労準備支援事業
4.認定就労訓練事業
5.家計相談支援事業
6.生活困窮世帯の子どもの学習支援
7.一時生活支援事業

この7種類のうち

1の「自立相談支援事業」と
2の「住居確保給付金の支給」は

福祉事務所をおく
自治体がやらなきゃいけない
必須事業で

3~7は任意事業です。

みゆみゆ

住んでる市町村によって
内容がちがうけど

自立相談支援事業と
住居確保給付金の支給は

福祉事務所があるところなら
かならずあるってことだね!



自立相談支援事業とは

自立相談支援事業は

経済的な問題などで
生活に不安を感じてる人などから
広く相談を受け付けてます。

生活困窮者自立支援法をわかりやすく!相談窓口の利用で家賃補助も?

すべての支援事業の
もとになってるので

相談窓口への連絡が

自立相談支援事業の
入り口になることが多いみたいです。

一人ひとりをサポートして
いっしょに支援プランを
つくったりしてくれます。


住居確保給付金の支給とは

住居確保給付金は

社宅などで暮らしてたから
仕事といっしょに
家までなくなっちゃった人とか

仕事がなくなっちゃったから
お家賃が払えなくなっちゃった人などのうち

仕事をさがしてる人は
お家賃と同じ額をもらえる制度。

なおこの制度は

もうすでに仕事がなくて
お家賃が払えなくなっちゃってる人だけじゃなく

もうすぐ仕事の契約が切れるから
お家賃が払えなくなりそうな人でも
相談にのってくれます。

えへみゆ

早めに相談できるんだね!


RyoRyo

生活困窮者自立支援法は

生活保護を受ける一歩手前で
困ってる人を助ける制度だから

本当に困っちゃう前に
早めに相談するのが大切なの!



生活困窮者自立支援法の任意事業について

そのほかは任意事業です。

3の「就労準備支援事業」は
働いた経験が少なくて
自分一人では仕事をさがせない人を
サポートします。

4の「認定就労訓練事業」は
研修などを通して
仕事ができるようにしたり

5の「家計相談支援事業」は
家計を管理できない人を助けて
自分でできるようにしたりします。

6の「生活困窮世帯の子どもの学習支援」は
生活に困ってる人の子どもの
勉強をサポートしたり
進学などの相談にのったりします。

7の「一時生活支援事業」は
家のない人の
衣食住すべてのめんどうを
3ヶ月間みる緊急支援です。

みゆみゆ

生活に困ってる人を
いろんな方向から助ける制度なんだね!


RyoRyo

住んでる自治体によって

支援の内容がちがうし
外部に委託してる場合もあるの。

相談窓口に連絡すれば
支援の内容を教えてくれて

自分に合ったアドバイスを
してくれると思うな!



まとめ

では
生活困窮者支援法について
まとめますね。

生活保護を受ける前段階の人や
働く能力がありながら
生活保護を受けざるを得ないといった

生活弱者の自立支援を
目的とした法律が
生活困窮者自立支援法である。

相談窓口は自治体ごとに設置されて
相談者一人ひとりの状況に合わせて
支援を行なっている。

支援には7種類の事業があるが

自立相談支援事業と
住居確保給付金の支給は必須事業

その他は任意事業である。

住んでいる自治体の
相談窓口に連絡することにより

状況によっては
家賃全額が支援されたり

なかには
3か月間の衣食住すべてを
緊急的に支援する場合もある。

また
支援は相談者本人に限らず

子どもの学習支援にまで
及ぶことがある。

RyoRyo

何事もなく暮らしていければ
それが一番いいけど

何かあったときに
こうした仕組みが整ってるのは
心強いですよね!