こんにちは!
Ryoです。

2019年4月の統一地方選は
地方議会の議員を選ぶんだけど

議員に支給される政務活動費が
不正なお金になりがち。

RyoRyo

選挙の前に
政務活動費のことをよく知ってから
投票したいと思います。



政務活動費とは

政務活動費は
地方議会の議員のための補助金です。

議員にはこれとは別に
ちゃんとお給料も払われてますが

政策のための調査や研究などに
必要なお金として支払われてるのが
政務活動費です。

このお金がどこから来るかといえば

私たちが払ってる
税金です。

地方自治法という法律で
使い道が決まってるはずだけど

透明性がイマイチで
使いこんじゃったりする議員もいて

何度もニュースになったので
政治不信のモトにもなってます。

え?みゆ

でも
そんなことを許してちゃ
いけないよね!


RyoRyo

単純にダメって
言うだけじゃなくて

解決するために声を上げないと
いつまでも変わらないもんね!



政務活動費の金額

政務活動費は
地方ごとに金額がちがってます。

人口の多い大きな議会は
金額も大きくなってるようです。

東京や大阪・名古屋・横浜などは
議員1人あたり

月額50~60万円
年額600~720万円に。

1人あたりの年額が
500万円を超える自治体は

10の都道府県と
5の政令市だそうです。

それにもかかわらず
長いあいだ
領収書の公開もしてこなかったので

RyoRyo

「議員の第2の給料」的に
言われることもあるとか!


がおみゆ

何それ!

議員のなかには
誠実で一生けんめいな
人だっているんだから

まじめな人がソンするような
仕組みは変えなきゃダメ!



政務活動費と政務調査費のちがいと問題点

政務活動費は
前は「政務調査費」と呼ばれてました。

2012年7月に
地方自治法が変わって
名まえが変わったけど

変わったのは
名まえだけじゃありません。

大まかに言うと

政務調査費の時代には
「議員の調査研究のため」だったけど

政務活動費になってから
「議員の調査研究のため」プラス
「その他の活動のため」になりました。

あれ?みゆ

「その他の活動のため」
なんてことを言うから

何でもアリに
なるんじゃないの?


地方自治法では

「使い道の透明性」と
「経費の範囲を条例で定める」ことに

なってはいるけど

前払いでもらうお金を

自分たちで決める条例で
使い道まで決めるうえに

まともな領収書を出さなくていいし
報告書も出さなくてよかったりなので

ほかのことに使ってしまい

後からつじつま合わせで
すませてしまう人が出てしまうんです。

政務活動費(政務調査費)の歴史

政務活動費
(2012年までは政務調査費)の
歴史を見てみました。

【政務活動費(政務調査費)の歴史】

2001年 領収書を添付する自治体が26.5%
年間支給額100万円以上の自治体に限ると
領収書添付率は0%

2012年 41都道府県と20政令市全部が領収書添付

2015年 全部の都道府県+政令市が領収書添付

無口みゆ

21世紀になってからなのに
けっこうな黒歴史…。


RyoRyo

すべての都道府県と政令市で
領収書が見られるようになるだけで

14年もかかってるのよね!



領収書が添付されても終わっていない

すべての都道府県と政令市で
2015年からは領収書が添付されてるけど

問題はぜんぜん終わってません。

議員1人あたり
年間にすると何千枚にもなる領収書。

そもそも領収書を見るだけだと
本当に調査研究に使ってるのかわからないし

領収書自体に問題があるケースだって
いくつも報告されてます。

領収書のあて名が伏せられてたり
黒塗りだらけだったりして

領収書の添付と言っても
形ばかりだったりもします。

おまけに
調査研究してるはずなのに

活動報告書や視察報告書がなかったり
あっても形ばかりだったり。

ひどいのになると
コピペ(コピー&ペースト)で

いくつも同じような報告書を
つくってる議員がいるとか!

がおみゆ

やっぱり
ちゃんと見張ってないとダメだね!



支給方法を変えるべきでは?

前払いでお金がもらえて
領収書や報告書が適当なんて

RyoRyo

一般人の感覚では
考えられない政務活動費だけど

ふつうの公務員や団体でも
あり得ないやり方だと思いませんか?


同じように税金などを
使ってる役所・団体には

予算請求
→ 議会や会議での質疑応答
→ 承認
→ 予算獲得

っていう流れがあるからです。

この方法は
議員に対する政務活動費の
支給方法にも使えるハズ。

つまり
後払いになるということです。


理想的な政務活動費の支給方法

【政務活動費の後払いのイメージ】

議員が調査研究のテーマと費用の見積りを議会に提出

→ 市民・有識者と議員などが会議で質疑応答

→ 政務活動費の承認

→ 議員は承認金額の範囲内で調査研究

→ 終了後に報告書と領収書を提出

→ 第三者機関などがチェック

→ 政務活動費の支給

みゆみゆ

こうやって払えば
みんなも
政治に関心をもてるよね!


RyoRyo

意味のない調査研究が
減らせるから

税金のムダ遣いだって
うんと減るかもね!



まとめ

では
政務活動費について
まとめますね。

政務活動費とは
地方議員の給与とは別に

政策に必要な調査研究の費用として
支払われている補助金で

財源は税金である。

2012年7月の
地方自治法改正前は
「政務調査費」の名称だったが

改正後は
費用の使途を調査研究だけではなく

「その他の活動のため」として
経費の範囲を広げる一方

使途の透明性の確保や
経費の範囲の条例の制定などを
求めてはいる。

ただし

政務活動費になってからも
前払いであるうえに

人口の多い地方では
議員1人あたりの年額が

数百万円という
高額であるにもかかわらず

活動報告書はおろか
領収書さえも公開されずに
長年支払われてきた。

近年になって
透明性が改善しつつあるものの

2019年2月現在も
支給方法に問題が多い。

RyoRyo

メディアの報道では
不正追及ばかりが
取り上げられるけど

わたしたちも
政治を無視しないで

見張ってなきゃダメですよね!