こんにちは!
Ryoです。

消費税の引き上げで
教育無償化が
現実になろうとしてます!

RyoRyo

少子化を止めるためにも
必要なことですよね?


みんなが払う
消費税が財源にもなるから

子どもが
いてもいなくても
関係ない人はいません。

幼児教育と
大学などの高等教育の

無償化について
調べてみました。

幼児教育と高等教育無償化は法整備の段階

幼児教育と
高等教育の無償化は

2018年12月28日に
政府方針が発表されました。

なので
2019年1月8日現在は
まだ成立してませんが

財源になる消費税引き上げが
2019年10月1日なので
現実的になってきました。

幼児教育と高等教育で
内容はもちろん

時期もちがうので
順番に見ていきましょう。

幼児教育の無償化

幼児教育の無償化は
2019年10月1日から始まります。

3~5歳児は
親の年収に関係なくすべて

0~2歳児は
住民税非課税世帯が対象です。

対象施設は

認可保育所・幼稚園・ 
認定こども園ですが

認可外保育施設なども
保育の必要性について
市区町村が認めれば対象に。

ベビーホテルや
ベビーシッターなどは
対象外ですが

助成金が支払われる
可能性があります。

高等教育の無償化

高等教育については
2020年度から
無償化が始まります。

対象になるのは
住民税非課税世帯と
それに準ずる世帯。

え?みゆ

「それに準ずる世帯」って
どういうこと?


RyoRyo

収入が少し多くて
住民税が非課税じゃない世帯は
段階的に
減額されるってことね!


家族構成によっても
ちがってくるけど

年収270万円以下の
住民税非課税世帯への支援を
「1」とすると

年収300万円までは
「3分の2」の支援

年収380万円までは
「3分の1」の支援になる
イメージだそうです。

対象になる学校は
大学・短期大学・
高等専門学校・専門学校で

これから
入学する人たちだけじゃなく

すでに入学してて
在籍中の人も
対象になるそうです。


高等教育の無償化の方法

教育無償化と言っても
幼児教育はわかりやすいのですが

高等教育はちょっと複雑です。

まだ決定じゃないけど
住民税非課税世帯への
支援額が発表されてます。

注意が必要なのは
「無償化=タダ」じゃなく

「入学金や授業料の減額」
プラス
「給付型奨学金」が
セットになってるってことです。


国公立の減免の上限額

【国公立の減免上限額】
(住民税非課税世帯)

入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円
短大 約17万円 約39万円
高専 約8万円 約23万円
専門学校 約7万円 約17万円

私立の減免の上限額

【私立の減免上限額】
(住民税非課税世帯)

入学金 授業料
大学 約26万円 約70万円
短大 約25万円 約62万円
高専 約13万円 約70万円
専門学校 約16万円 約59万円

給付型奨学金の支給額(年額)

【給付型奨学金支給額(年額)】
(住民税非課税世帯)

国立 私立
自宅生 約35万円 約46万円
自宅外生 約80万円 約91万円

私立高校も実質無償化に?

なお
教育無償化は

幼児教育や
大学などの高等教育だけじゃなく

私立高校にも
広がる可能性があるそうです。

政府方針では

年収590万円未満の
世帯を対象に
実質無償化するとか。

みゆみゆ

よかったね!



海外の事例

海外でも
特にヨーロッパでは

「教育は未来をつくる」という
考え方が一般的なので

日本では考えられないほどの
教育無償化がすすんでる国が
たくさんあります。

たとえばフランス。

学校と名のつくところは
ほぼ無料だと言ってよいほどです。

教育無償化をわかりやすく!幼稚教育や大学はいつから?海外では?-1

ベビーシッターは含まれないけど
児童手当や親の休業補償があるし

3歳児から大学卒業まで
学校関係にお金がかかることは
本当に例外的です。

低収入世帯だと

年度はじめに
学用品をそろえるタイミングで
お金が支給されるだけじゃなく

給食費だって大幅に減額されます。

子供が複数人いると
児童手当は18歳まで支給されるうえ

大学生以上になると
授業料がほぼ無料にもかかわらず

それに加えて
給付型の奨学金がもらえます。

それも
大学の入学試験は実質なし!

みゆみゆ

ここまで来ると
勉強しないのはソン
っていうレベルだね!


もちろん

高校の成績や
バカロレアと呼ばれる
試験の点数によって

どこにでも希望の大学に
入れるわけじゃないけど

まじめに高校に通って
ふつうに勉強すれば
大学に入ることはできます。

ただし

大学に入ってからの
勉強は大変で

遊んでても卒業できる
というわけじゃありません。

このシステムのおかげもあって
フランスは少子化と無縁です。

RyoRyo

学費が払えそうにないから
子どもがつくれないって

やっぱり
社会のシステムのせいですよね?

経済格差が
学歴格差につながる
日本の制度よりも

平等だと思うのですが…。



まとめ

では
幼児教育と高等教育の無償化について
まとめますね。

2018年12月28日に
幼児教育と高等教育の
無償化についての
政府方針が出された。

幼児教育は

すべての3~5歳児と
住民税非課税世帯の
0~2歳児を対象に

認可保育所・幼稚園・
認定こども園の保育料が

2019年10月1日から
原則無料になる。

認可外保育施設なども
保育の必要性が

市区町村に
認められれば対象になる。

高等教育は

大学・短期大学・
高等専門学校・
専門学校に通う
低所得世帯の学生を対象に

2020年度から始まる。

無償化の方法としては
授業料と入学金の減免と
給付型奨学金が拡充される。

それらとは別に

私立高校についても
年収590万円未満の世帯を対象に
実質無償化の政府方針が出された。

海外では
ヨーロッパの多くの国で
教育の無償化がすすんでいる。

フランスの例では
3歳児から大学生まで
学校がほぼ無料であり

児童手当や給食費の大幅減額
給付型奨学金などが
低収入世帯向けにおこなわれている。

この制度のおかげもあって
フランスでは少子化が止まっている。

RyoRyo

いわゆる先進国のなかで

日本の教育への支出割合は
最低レベルなんだそうです。

たとえば
自分には子どもがいなくても

教育へ税金を使うことは
未来への投資につながります。

日本も先進国らしく
なりたいですよね!