デジタル課税とは？欧州よりフランスで始まる？わかりやすく解説！

こんにちは！
Ryoです。

フランスで
デジタル課税が

2019年1月1日から
はじまるそうです。

2018年11月からの
「黄色いベスト運動」の
影響と言われてます。

調べてみました。

デジタル税とは

お気に入りの
音楽を聞きたいとき

しばらく前までは
CDなどを
買うのが普通でした。

2018年現在は
合法なものだけでも
いろいろありますよね？

iTuneなどの
音楽配信サービスや

YouTubeなどの
動画配信サービスを
使う人の方が

CDを買う人よりも
多くなってます。

これを
法人税を納めてもらうという
立場で考えてみると

音楽や動画などの
インターネットを使った
配信サービスは

とてもやっかいです。

なぜなら

モノがないので
それを作る工場もないから。

CDなどのモノがあれば

工場のあるところに
法人税をかけられるし

もしも

製品が外国で作られて
送られてきたとしても

関税をかけるなどの
方法があります。

でも

モノが存在しない

インターネットを使って
行なわれる
デジタルコンテンツの取引は

税金を納めてもらう立場からは

何を対象に
税金をかけられるのかが
ハッキリしないのです。

GAFA税とは

Google（グーグル）
Apple（アップル）
Facebook（フェイスブック）
Amazon（アマゾン）の

頭文字をとって
つくられた言葉が
GAFA（ガーファ）。

ITの巨大企業ですよね？

デジタル税は
GAFAなどの巨大企業が
あまり税金を払ってないという

批判や不満から
考え出されたものです。

だから

IT関連の
ベンチャー企業に
払ってもらう税金ではなく

ITの巨大企業を
ねらい打ちする内容です。

2018年3月の欧州委員会の提案

ヨーロッパでは
GAFAなどの巨大企業への
不公平感が強くて

何年も
どうしたら税金をかけられるかを
考えてきたけど

2018年3月に

EUの欧州委員会が
提案をまとめました。

この提案には

根本的な見直し案と
とりあえずの応急措置案の

2種類があります。

根本的な見直し案へは
制度ができるまでに
時間がかかるので

フランスなどが

とりあえずの応急措置案で
スタートするように
提案してるそうです。

フランスで2019年からスタート

デジタル税は

2018年3月に
EUが提案したものの

反対意見があるため
成立してません。

その後

2018年10月に
イギリスが

2019年4月から
デジタル税を始める
と言ったので

「イギリスが
世界最初のデジタル課税」
なんて報道されました。

でも

2018年12月17日に
フランスが

「2019年1月1日から
何があっても
デジタル税を始める」
と言ったそうです。

「黄色いベスト運動」の影響

2018年11月17日から
1ヶ月経っても終わらない

フランスの
「黄色いベスト運動」。

ガソリンなどの燃料の
値段への抗議だったけど

以前からあった

「マクロン政権は
お金持ちばかり優遇してる」
という不満が爆発。

おまけに

平和的にやってる
デモとは関係なく

暴動を起こすチャンスだけを
待ってた人たちが
暴れまわりました。

2018年12月10日
マクロン大統領は
演説をして

最低賃金を上げることなどを
約束したので

その費用が
10億ユーロかかると
言われてます。

そして

新しく始める
デジタル税によって

5億ユーロの
税収アップが見込める
と言われています。

まとめ

では
2019年にフランスではじまる
デジタル税について
まとめますね。