こんにちは!
Ryoです。
フランスで
デジタル課税が
2019年1月1日から
はじまるそうです。
2018年11月からの
「黄色いベスト運動」の
影響と言われてます。
調べてみました。
デジタル税とは

デジタル税ってなに?

音楽を例に説明するね!
お気に入りの
音楽を聞きたいとき
しばらく前までは
CDなどを
買うのが普通でした。
2018年現在は
合法なものだけでも
いろいろありますよね?
iTuneなどの
音楽配信サービスや
YouTubeなどの
動画配信サービスを
使う人の方が
CDを買う人よりも
多くなってます。
これを
法人税を納めてもらうという
立場で考えてみると
音楽や動画などの
インターネットを使った
配信サービスは
とてもやっかいです。
なぜなら
モノがないので
それを作る工場もないから。
CDなどのモノがあれば
工場のあるところに
法人税をかけられるし
もしも
製品が外国で作られて
送られてきたとしても
関税をかけるなどの
方法があります。
でも
モノが存在しない
インターネットを使って
行なわれる
デジタルコンテンツの取引は
税金を納めてもらう立場からは
何を対象に
税金をかけられるのかが
ハッキリしないのです。
GAFA税とは
Google(グーグル)
Apple(アップル)
Facebook(フェイスブック)
Amazon(アマゾン)の
頭文字をとって
つくられた言葉が
GAFA(ガーファ)。
ITの巨大企業ですよね?
デジタル税は
GAFAなどの巨大企業が
あまり税金を払ってないという
批判や不満から
考え出されたものです。

GAFAにこそ払ってほしいから
GAFA税という
あだ名がついたんですね!
だから
IT関連の
ベンチャー企業に
払ってもらう税金ではなく
ITの巨大企業を
ねらい打ちする内容です。
2018年3月の欧州委員会の提案
ヨーロッパでは
GAFAなどの巨大企業への
不公平感が強くて
何年も
どうしたら税金をかけられるかを
考えてきたけど
2018年3月に
EUの欧州委員会が
提案をまとめました。
この提案には
根本的な見直し案と
とりあえずの応急措置案の
2種類があります。
【根本的見直し案】
工場や事務所などがEUになくても
売上高が年間700万ユーロ超
顧客が年間10万人以上
年間3000件超のビジネス契約
などがある会社は課税される。
【とりあえずの応急措置案】
工場や事務所などがEUになくても
世界売上高年間7.5憶ユーロ以上
EU内の売上高5000万ユーロ以上
の会社は売上高3%が課税される。
対象になる会社は120~150社
根本的な見直し案へは
制度ができるまでに
時間がかかるので
フランスなどが
とりあえずの応急措置案で
スタートするように
提案してるそうです。
フランスで2019年からスタート
デジタル税は
2018年3月に
EUが提案したものの
反対意見があるため
成立してません。

どうして反対意見があるの?

アイルランドや
ルクセンブルグなどは
EUの中では
税率が低い国だから
ITの巨大企業は
そういう国に支社を置いて
あまり税金を払ってないの。
EUのデジタル税に
反対してるのは
そういう国ね!
その後
2018年10月に
イギリスが
2019年4月から
デジタル税を始める
と言ったので
「イギリスが
世界最初のデジタル課税」
なんて報道されました。
でも
2018年12月17日に
フランスが
「2019年1月1日から
何があっても
デジタル税を始める」
と言ったそうです。

えええ?
あと2週間しかないのに?

急がなきゃならない
理由があるのよ!
「黄色いベスト運動」の影響
2018年11月17日から
1ヶ月経っても終わらない
フランスの
「黄色いベスト運動」。
ガソリンなどの燃料の
値段への抗議だったけど
以前からあった
「マクロン政権は
お金持ちばかり優遇してる」
という不満が爆発。
おまけに
平和的にやってる
デモとは関係なく
暴動を起こすチャンスだけを
待ってた人たちが
暴れまわりました。
2018年12月10日
マクロン大統領は
演説をして
最低賃金を上げることなどを
約束したので
その費用が
10億ユーロかかると
言われてます。
そして
新しく始める
デジタル税によって
5億ユーロの
税収アップが見込める
と言われています。

5億ユーロってことは
ちょうど半分よね?

マクロン大統領が
1週間前の演説で
「フランスで
お金を稼いでる大企業は
税金を払わなければならない」
って言ってたからね!
まとめ
では
2019年にフランスではじまる
デジタル税について
まとめますね。
GAFA税とも呼ばれる。
デジタルコンテンツ販売は
モノの存在しない
商取引であるため
従来の税制によって
課税することがむずかしく
何年もの間
不公平であるとして
問題になっていた。
2018年3月に
EUが巨大IT企業に対する
デジタル課税の提案をまとめたが
反対もあって
実現できずにいた。
2018年10月には
イギリスが
2019年4月より
デジタル課税の導入を
表明している。
また
2018年12月17日に
フランスが
2019年1月1日より
デジタル課税の導入を表明。
表明からわずか2週間後の
課税開始は唐突であるが
フランスは
黄色いベスト運動の影響で
10億ユーロの
財政出動せざるを
得なくなっているので
その半額の5億ユーロを
デジタル課税によって
賄おうとしているようである。

マクロン政権は
スピード感のある
大きな決断をしたんですね!