こんにちは！
Ryoです。
消費税の増税対策として
住宅ローン減税が
延長されるとか！
Ryo対象になる人には
うれしいニュースですよね？
調べてみました。
住宅ローン減税とは
ちょっと複雑な
住宅ローン減税。
住宅ローン減税を
受けるための条件を
まとめますね。
買った家の広さが50平米以上であること
中古なら、築20年以下で免振基準に合うこと
ローン期間や年収に制限がある
住宅ローン減税の注意点
まずここで
注意しなきゃいけないのは
「自分が住む」ことと
「広さが50平米以上」です。
ここで言う「自分」とは
「家を買った人」で
「所得税を払ってる人」のこと。
住宅ローン減税は
対象になる家に住んでない人に
お金を返してくれません。
また
住宅ローン減税制度は
すでに支払った
所得税からお金を返す制度なので
所得税を払ってない人は
この制度を使えないんです。
なお
家を買ったときには住んでたけど
その後転勤になっちゃって
今は単身赴任してる
っていう人は
だいじょうぶだけど
家を買ったときには住んでたけど
その後別居（離婚）しちゃって
もう自分は住んでない
っていう人には
お金が戻ってきません。
別居（離婚）して
働いてない
元の奥さんが住んでても
自分が住んでないから
ダメなんだそうです。
住宅ローン減税の受け方 その1
別居でも自分が家に住む。
50平米以上の家を買う。
中古なら、築20年以下で免振基準に気をつける。
マンションなどで
耐火基準に合ってれば
中古でも築25年まで
だいじょうぶだそうです。
逆に
50平米より狭い家や
築20年を超える家には
住宅ローン減税はないので
Ryo家を買う前に
気をつけないと！
ローンの期間や所得に注意！
2018年12月現在の
住宅ローン減税は
「家の値段の1パーセントを
毎年50万円まで
10年間減税する」
というものです。
ここでもいくつか
注意することがありますので
まとめます。
減税額はローン残高と所得税額による。
所得税額が足りない場合は、住民税からも減税する。
住宅ローン減税の受け方 その2
10年以上のローンを組む。
年収ではなく、所得額がベースになる。
住宅ローン減税制度に
土地の値段は関係ありません。
だから
土地を持ってる人や
親に土地をもらえる人、
すでに住んでる家を
リフォームする人などにも
住宅ローン減税制度が
使える場合があります。
あと
現金を持ってて
借金をしなくても
家を買える人でも
ローンの金利が
1パーセント未満なら、
現金で買うよりお得かも。
なお
所得制限は
年3000万円ですが、
年収じゃありません。
所得とは
年収から
社会保険料控除・基礎控除
扶養控除などの
給与所得控除を
引いた金額なので
所得3000万円以上なんて
かな～りのお金持ちだね！
住宅ローン減税の延長は？
2018年12月4日
住宅ローン減税は
期間が
今までの10年から
13年に延長されることや
延長分の3年間には
家の値段の2パーセントが
減税されるように
検討されることなどが
報道されました。
減税の割合が
2パーセントになったのは
もちろん
消費税が2パーセント上がるから。
消費税の増税対策なので
Ryo消費税が上がる
2019年10月以降に
始めようとしてる制度です。
消費税が上がっても
みんなにお金を使ってもらって
景気が冷えないように
ということですね！
まとめ
では
住宅ローン減税について
まとめますね。
住宅ローン減税は
購入者本人が住む
広さ50平米以上の
築20年以下で
耐震基準に合った家の
建物部分の
購入金額1パーセントを
所得3000万円以下の人に
毎年50万円を限度として
10年間減税する制度である。
ただし
減税方法は
所得税からの控除なので
所得税を払っていない人や
広さ50平米未満の家などに
住宅ローン減税は適用されない。
また
別居や離婚などで
購入者が住まなくなった場合にも
適用されなくなるので
注意が必要である。
2019年10月からの
消費税増税の経済対策として
住宅ローン減税の3年間延長と
住宅購入価格2パーセントの還付が
検討されている。
Ryo不動産屋さんや銀行などは
住宅ローン減税を使って
営業して来ると思いますが
自分が払ってる
所得税や住民税をチェックして
本当に言われただけの金額が
戻って来るかどうかを
調べてくださいね！
