こんにちは!
Ryoです。

消費税が上がるから
いろいろと議論されてるけど

給付付き税額控除が
よくわかりませんでした。

調べてみたので
共有しますね。

給付付き税額控除とは

給付付き税額控除は

所得の低い人
つまり
お給料の低い人のための制度。

消費税が上がると

お金持ちも
そうでない人も

みんな同じように
税金を払うことになっちゃうから

お給料の低い人には
税金を下げましょうということ。

給付付き税額控除をわかりやすく!日本でのメリットとデメリットは?-1

この考え方は
とってもいいことだし
必要なことですよね?

給付付き税額控除の方法

どうして「給付付き」かというと

税金が少なくなるだけじゃなくて
お金をもらえる場合もあるから!

うふみゆ

あら
おこづかいをもらえるの?


RyoRyo

ちょっとちがうな~。


お給料が少ないけど
税金を払ってるレベルの人には

税金を安くすることで
税額を控除(減税)します。

でも

もっとお給料が少なくて

減税してあげたくても
おさめる税金が少なすぎたり

税金を払う必要がないほど
お給料が安い人には

お金を払ってあげましょう
というシステムです。

たとえば
2万円の減税が受けられるとしたら

税金を5万円払ってるAさんには
3万円を
Aさんに税金として払ってもらいます。

税金を1万円払ってるBさんには
1万円を
国がBさんに払います。

お給料がもっと少なくて
税金を払う必要のないCさんには
2万円を
国がCさんに払います。

給付付き税額控除に必要なこと

もしも
給付付き税額控除を
はじめるとしたら

国は
国民全員分の
お給料の正確な額や資産を
知らなければなりません。

マイナンバー制度で
わかりそうなものだけど

はじまったばかりで
まだまだ定着してないので

2018年の段階で
給付付き税額控除をはじめるのには
ムリがあります。

おまけに
お給料の少ない人が
自分で申告しなきゃいけないし

実際にお金をもらえるのも
申告してしばらくたってから。

申告を受け付ける
役所も混乱するだろうし

そうすると
お金をもらえるのが
ずっと後になると思われます。

誰のためにもならない制度?

減税すると言っても

国民一人あたりの金額は
それほど大きくはなりません。

そして
減税分をもらうために

ひとりひとりが
申請書類を書かなきゃいけないし

役所は
ものすごい大量の
申請書類をチェックしなきゃいけない。

そして
もらえる金額は
ほんの少しだし

申請したことすら
忘れたころに
もらうことになります。

そもそも国は
消費税を上げるから

みんながお金を使わなくなるのが
困ってしまうわけで

そのための対策として
減税をするのに

ずっと後になってから
わずかな金額をもらっても

買い物をするタイミングとは
ズレてしまってるのです。

つまり

国民・役所・国の
誰もトクをしてないということに。

アメリカやヨーロッパなどには
ずいぶん前からある制度みたいですが

そうした国では
自分のお給料や資産を
申告することがふつうで

RyoRyo

みんな慣れてるから
特に問題にもならないのでは?

外国の制度を
そのまま日本に持ってきても
うまくいかない場合もありますよね?



まとめ

では
給付付き税額控除について
まとめますね。

消費税の増税に伴って
給付付き税額控除が
議論されている。

低所得の人に対して

増税分の一部を
還元するという意味では
必要なことではあるが

制度として実施するためには

国がすべての国民の
所得や資産を正確に
把握しなければならず

マイナンバー制度が
定着していない段階では
難しいうえ

国民や役所にとっても
いちいち申告したり
それを処理したりする手間が
必要になる。

なおかつ
消費税増税による
経済活動停滞のリスクを避ける
という目的から外れており

国民・役所・国の
誰にもメリットがない制度と言える。

RyoRyo

よく議論をして
弱者にもやさしい制度に
していってもらいたいですね!